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大規模サイバー攻撃、チェルノブイリ原発も被害

【モスクワ=田中孝幸】ウクライナを中心に欧州やロシアで27日、大規模なサイバー攻撃が起きた。ウクライナでは政府機関や、中央銀行を含む金融機関、首都キエフの空港などのほか、1986年に爆発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発も被害を受けていたことが明らかになった。サイバー攻撃は欧州全域から米国にも拡大したとみられている。

チェルノブイリ原発周辺の放射線の自動監視システムの一部が27日に使えなくなり、手動に切り替えたという。原発を管理する当局者の話をタス通信などが伝えた。原発に対するサイバー攻撃で被害が出るのは極めて異例。施設の基幹システムは正常に動いており、新たな事故につながる恐れはないという。

ウクライナでは政府や金融機関のコンピューターネットワークの一部がダウン。攻撃の発信元は明らかになっていないが、ロイター通信は同国政府高官が「ウイルスを分析したところ、ロシアが関与した可能性がある」と話したと伝えた。ロゼンコ副首相はツイッターにエラーメッセージが出たパソコン画面の画像を投稿した。

今回のサイバー攻撃では、5月に日本を含む世界規模の広がりをみせた身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)の「ワナクライ」に似た「PETYA」が使われたとの見方が強まっている。

ウクライナのほか、広告の英WPPグループや海運のデンマークのA・P・モラー・マースクなど国際展開する大手企業での被害が明らかになった。ロシアでは鉄鋼大手エブラズや国営石油ロスネフチが攻撃を受けたほか、インドでも被害があったもようだ。

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