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独の脱原発コスト、電力会社負担2兆9000億円 諮問機関報告

【ウォルフスブルク=加藤貴行】ドイツの脱原発政策に関する費用を審議してきた同国政府の諮問機関、原子力委員会は27日、電力会社の負担額が総額233億ユーロ(約2兆9千億円)になるとの報告を発表した。国内で原子力発電所を運転する電力4社が引き当て済みの計172億ユーロに今後のリスク分を追加した。

原発を運転する電力4社が国の設立する基金に資金を拠出し、追加費用は国が負担する形になる。報告を受けて政府が最終的に決定する。

2011年に22年までの脱原発方針を決めた独政府は15年10月、民間の電力会社の資金調達の方法を審議するために同委員会を設立。将来の核燃料廃棄物の処理も含めた費用負担のあり方を審議してきた。233億ユーロを超える分は政府が負担することになる。

一方、独エーオン、RWE、EnBWの電力3社は同日、共同で「受け入れられない」との声明を発表した。費用負担が大きく従業員や顧客、株主への影響が大きいことを理由としている。ただ同日の株式市場では、電力会社の将来の費用負担の見通しがついたとみられ、3社の株価はいずれも上昇した。

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