2018年11月13日(火)

米通商代表部、中国など11カ国「最重点監視」 知財報告書

2016/4/28 9:07
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【ワシントン=河浪武史】米通商代表部(USTR)は27日発表した知的財産権保護に関する年次報告書で、映画や音楽などの違法コピーが相次ぐ中国やインドなど11カ国を「最重点監視国」に指定した。とりわけ中国はサイバー攻撃による企業機密の侵害などに「積年の懸念がある」と警告し、中国当局の対策強化を求めた。

同報告書は、米国の知財権を侵害した国への制裁を定める包括通商法スペシャル301条に基づき、毎年春に公表している。最重点監視国に指定したのは中印のほか、ロシア、インドネシア、タイなど11カ国。それに次ぐ「監視国」にはカナダやブラジルを含む23カ国を指定した。日本はいずれも含まれていない。

米当局が重視しているのは中国で、サイバー攻撃に加え映画や音楽ソフトの海賊版製造といった幅広い知財侵害を指摘した。中国側が外国企業に技術移転を求めている点にも懸念を表明した。米中両政府は6月上旬に北京で閣僚級の「米中戦略・経済対話」を開く予定で、知財保護が重要議題の一つとなりそうだ。

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