2019年1月22日(火)

現場保全目的の軍事行動とらず オランダ首相

2014/7/28付
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【ブリュッセル=御調昌邦】オランダのルッテ首相は27日の記者会見で、ウクライナ東部でのマレーシア航空機墜落に関連し「軍事的に優位を取ることは現実的でない」と語った。最も多くの犠牲者を出したオランダは現場調査を迅速に進めたいが、軍事行動はしないとの結論に至った。

ルッテ氏は「私を含む多くの人が墜落現場を保全するため、軍隊を利用することは正しいことだと感じた」と述べ、選択肢の1つだったことを示した。親ロ派による撃墜の可能性が高いことや、遺体が適切に扱われなかったことから、軍事的な措置も除外すべきではないとの声がオランダ国内で出ていた。ただ、ルッテ氏は「軍事的な派遣はウクライナの紛争に直接巻き込まれる現実のリスクにつながる」との認識を示した。

調査団の安全確保などのために派遣している63人の非武装の警官などは増強するという。オーストラリアも同様に約50人を派遣している。

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