2018年11月13日(火)

ルーブル、下落続く S&Pのロシア債格下げで

2015/1/28付
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【モスクワ=田中孝幸】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がロシアの外貨建て長期債の格付けを投機的な水準に引き下げたことを受け、27日の為替市場で通貨ルーブルは一時、1ドル=69ルーブル台と約1カ月ぶりの水準まで下落した。プーチン政権は経済危機の回避に向けた対策作りを急ぐが、苦境は深まる一方だ。

ロシアのシルアノフ財務相は26日夜、「ロシア経済の強い面を反映していない」と述べ、格下げは不適切だと批判した。

ロシアの外貨準備高(金を含む)は16日現在で3794億ドル(約44兆8千億円)で、世界有数の規模。政府債務残高も国内総生産比で約15%と、主要国中で健全な水準にある。

S&Pが格下げを決めた背景には原油安に加え、最近のウクライナ情勢の悪化があったとみられる。昨年9月に同国東部の親ロ派武装勢力と政府軍は停戦で合意したが、今年に入って戦闘は再び激化。欧米の対ロ制裁の緩和のメドは全く立たなくなった。

ロシア政府は昨年末、金融危機の回避を目的とした1兆2千億ルーブル(約2兆円)の支援を決定。26日にはこうした支援策の一部を盛り込んだ危機対策計画を承認した。ただ、実際にはこの倍以上の支援が必要になるとの見方が少なくない。

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