2019年1月24日(木)

ネパール大地震の死者4000人超 救援隊、続々現地入り

2015/4/28付
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【ニューデリー=黒沼勇史】25日に大地震が起きたネパールで被害者数が増えている。インドなど隣接国を合わせた死者は27日時点で4000人を超えた。中国などの救援隊が続々現地入りし、捜索・救援活動の輪が広がる。国際通貨基金(IMF)は金融支援が必要かを判断する専門家をネパールに派遣する用意があると表明した。

AP通信などが伝えた。ネパール政府は同国での死者が1万人に上るおそれがあるとしている。25日にマグニチュード(M)7.8の地震が起きた後も、M4~5の余震が27日まで続いている。

他国の救援隊は相次いで現地入りしている。

中国国営の新華社によると、中国の捜索・救助隊62人は26日に現地に到着。27日には医療班58人が加わった。インドは25日から毛布など支援物資をネパールに運び入れたほか、空軍機12機で2千人のインド人をネパールから帰国させた。

首都カトマンズの空港では、余震で管制官が避難したり悪天候に阻まれたりし、救援隊の航空機が時間通りに離着陸できない状況が生じている。日本の国際緊急援助隊の救助チームも27日午後、カトマンズに着陸できず、インド東部のコルカタの空港に着陸した。

今回の震災は人口で最大のカトマンズ、2位のポカラ、3位のパタンと三大都市を直撃した。ネパールの国内総生産(GDP)は約190億ドル。「経済損失はGDPの20%を超える」(米調査会社IHS)との見方もある。

IMFのラガルド専務理事は25日「経済情勢の評価と金融支援を決めるチームをすぐにでもネパールに送る用意がある」との声明を発表した。アジア開発銀行(ADB)は27日、緊急支援として300万ドル(約3億5800万円)を無償供与すると表明した。

日本の外務省は27日、ネパール政府に10億円規模の緊急無償資金協力を実施すると発表した。28日には医師ら約45人からなる国際緊急援助隊の医療チームを派遣する。

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