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豪、ワーキングホリデーの非課税枠撤廃へ

【シドニー=高橋香織】オーストラリア政府は27日、休暇を楽しみながら就労もする「ワーキングホリデー」の外国人を対象にした所得税の非課税枠を来年1月から撤廃すると発表した。年収1万8200豪ドル(約140万円)まで非課税だったが、新制度では3万7千豪ドルまで税率19%で徴収、それ以上は額に応じさらに税率が高くなる。

利用者の落ち込みを補うため、年齢制限を現在の30歳から35歳に引き上げる。政府は昨年、8万豪ドルまで一律32.5%を課税する方針を発表。税収増が目的だったが、農家や観光業者が「若者の足が豪州から遠のく」と一斉に反発したのを受け、見直しを進めていた。

ワーキングホリデーは18歳以上が対象で、原則1年間の滞在が認められる。現在は同一雇用者の下で半年までしか働けないが、条件を満たせば1年まで働けるよう改める。ワーキングホリデー制度を使った滞在者は昨年末時点で約15万5000人おり、日本人は約9000人。ニュージーランドやカナダの人気が高まる一方、豪州では利用者が減少傾向にある。

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