グーグルに制裁金3000億円 欧州委、独禁法違反で最高

2017/6/27 18:59 (2017/6/27 22:53更新)
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 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法(独占禁止法)に違反したとして、24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を払うよう命じた。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では過去最高額。インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、買い物検索で自社サービスを優遇するなど公正な競争を阻害したと判定した。

 グーグルに対する制裁金は、2009年に欧州委が米半導体大手のインテルに命じた金額(10億6000万ユーロ)を上回り、過去最高額を更新した。グーグルは27日公表した声明で、欧州委の判断は「不服」だとして、EU司法裁判所への上訴を検討する姿勢を示した。

 欧州委による巨額制裁金の対象となったのはグーグルの買い物検索。自社の検索サイトで同社の商品比較サイト「グーグルショッピング」を優先して表示し、競合サイトを不利にしたと判定した。欧州委は15年4月に独禁法違反の疑いがあると「警告」。グーグルからの反論などを経て、今回の最終判断に至った。

 EUで競争政策を担うベステアー欧州委員は27日、巨額の制裁金は「グーグルの違法行為の深刻さを映している」と指摘した。欧州委はグーグルを巡り、今回の事案以外に、スマートフォン(スマホ)向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」と、ネット広告「アドセンス」の2件についても、独禁法違反の疑いで本格調査を進めている。

 今回の命令により、EUが米企業を狙い撃ちにしているとの反発が米国内で広がる可能性もある。トランプ米政権のパリ協定からの離脱決定などを巡って関係が悪化する米欧関係に新たな火種が加わりそうだ。

 欧州委は16年8月に米アップルが違法な「税優遇」を受けていたとしてアイルランド政府に130億ユーロの追徴課税を命令。米側の反発を買った。

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