2018年8月16日(木)

仏、シリア領で空爆実施 「イスラム国」掃討狙う

2015/9/28付
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 【ドバイ=久門武史】フランス大統領府は27日、過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)掃討のためシリア領内で空爆を実施したと発表した。フランスは昨年からイラク領でISを標的とする空爆に加わっているが、シリア領内では初めて。

 フランスはシリア領でのIS攻撃は同国のアサド政権を結果的に利するとの判断から、これまでシリア空爆に慎重だった。しかしアサド政権はISとの戦いで劣勢に陥っており、ISの支配地域から逃れたシリア難民が欧州に殺到。こうした情勢の変化を受け、オランド大統領は今月に入り空爆に踏み切る考えを表明し、仏空軍がシリア上空で偵察飛行をしていた。

 大統領府は声明で「テロの脅威と戦う断固たる決意」を確認し「国家の安全保障が脅かされる場合は常に戦う」と強調した。そのうえでシリアの混乱を打開するため、包括的な対応を国際社会に訴えた。空爆は数週間続ける可能性があるという。

 バルス仏首相は「我々がISを攻撃するのは、このテロ組織がシリアからフランスへの攻撃を用意しているからだ」と述べた。

 シリアを巡っては、ロシアが親ロ路線のアサド政権を支援する姿勢を強めている。ロシアのメディアは、同国製兵器のシリアへの流入が加速していると伝えた。IS掃討を目的とする有志連合を主導する米国は反発しているが有効な対策は打てずにおり、混迷するシリア情勢を一段と複雑にしている。

 一方、イラク軍は27日、IS掃討作戦を支援するための情報をロシア、イラン、シリアと共有すると発表した。治安、情報部門の協力で合意したとしている。AP通信が伝えた。

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