2019年8月25日(日)

米、日本と2国間交渉 首脳会談で要求へ

2017/1/27 13:25
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は2月上旬で調整している日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる2国間の通商協定交渉を求める方針だ。ロイター通信が26日、トランプ政権高官の発言として伝えた。菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談の対応について「ありとあらゆる想定に対応できるように取り組む」と述べ、2国間協定の交渉も排除しない姿勢を示した。

トランプ政権高官は「(米国が離脱を決めた)TPPの代替措置を議論する」と述べた。そのうえで「正式な自由貿易協定(FTA)交渉の前に、いくつかの準備段階があるかもしれない」とも指摘した。日米貿易には「明白な問題がある」と述べて、自動車などの貿易不均衡が議題になる可能性を示唆した。

日本政府は日米首脳会談で米国が貿易交渉を求めてきた場合、交渉には応じる構えだが、FTAなど2国間協定の締結にはなお慎重な姿勢を崩していない。

安倍晋三首相は27日午前の衆院予算委員会で、TPPをなお追求するとしたうえで、TPPの追求と2国間協定の交渉は「矛盾するものではない」との認識を示し、2国間協定の交渉に含みを残した。一方で2国間協定に関して「こちらが一方的に収奪されるような協定は成り立たない」とも指摘し、米側がTPP交渉よりも農産物分野などで強硬に出てくることに警戒感を示した。

これに関連して閣議後の記者会見では菅氏が「日米同盟、日米経済はきわめて重要だ。どのように発展・深化させていくのか、新政権と様々なレベルで議論していきたい」と強調。麻生太郎財務相も「現状を話すことが大事だ。その上できちんとした環境をつくり上げる」と述べた。世耕弘成経済産業相は「TPPに腰を落ち着けて取り組んでいくことが何より重要だ。トランプ政権にもTPPの戦略的、経済的意義をしっかり伝えていく」と強調した。

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