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「繁栄」巡り論戦 米大統領選テレビ討論会

米大統領選の第1回テレビ討論会が26日夜(日本時間27日午前)始まった。この日のテーマの一つ「繁栄」を巡り、共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)は「米国から雇用が逃げ出している。税金が高すぎるからだ」と述べ、法人税減税を主張した。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)は「大企業や富裕層がしかるべき負担を負うべきだ」として増税や再生可能エネルギーへの投資による雇用創出を訴えた。

通商政策については、トランプ氏は「北米自由貿易協定(NAFTA)は最悪の通商協定。米国のどこにいっても破綻を目にする」と指摘。環太平洋経済連携協定(TPP)に関しても「クリントン氏は最初賛成していたのに、私の意見を聞いて反対に回った」と批判した。クリントン氏は「それは正確ではない。交渉中も反対意見を述べた」と反論した。

26日の討論会では「繁栄」に加え、「米国の進路」「安全保障」がテーマとなっている。11月8日投票の米大統領選は3回のテレビ討論会が行われ、勝敗に大きな影響を及ぼすとされる。

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