2019年4月23日(火)

米、グーグルのスマホOS巡り調査拡大か 米紙報道

2016/4/27 11:30
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【シリコンバレー=小川義也】米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は26日、米連邦取引委員会(FTC)が、米グーグルのスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」に関し、反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査を拡大していると報じた。

欧州委員会は先週、グーグルがアンドロイドの優越的地位を乱用し、同社の検索や他のサービスを優遇するよう端末メーカーに強要するのは独禁法に違反しているとの暫定的な見解を発表。WSJによると、FTCは欧州委の見解の根拠となった情報を関係する企業から集めているという。FTCとグーグルは報道について、コメントしていない。

FTCは昨年秋にアンドロイドの調査に着手した。調査は進んでいるものの、独禁法に違反しているかどうかを判断するにはまだ時間がかかるという。FTCは2011年にもグーグルの検索サービスについて独禁法違反の疑いで調査を始めたが、13年に違反はなかったとして調査を終了している。

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