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スイス国民投票、脱原発加速の否決確実に

【ジュネーブ=共同】スイスで27日、脱原発の時期を約5年早めて2029年にすることの是非を問う国民投票が行われ、否決が確実になった。スイスでは既に段階的な脱原発が決まっており、早急に実現すべきだとの環境政党の主張は十分な支持を集められなかった。

スイスでは既存の原発5基の老朽化を懸念する「緑の党」などが早急な脱原発を主張。一方、政府や経済界は「エネルギー安全保障上問題だ」と反対している。

スイスは東京電力福島第1原発事故後に新規原発建設凍結と原発5基の段階的な停止を決定。34年には脱原発実現の見通しだが、原発の運転年数をきちんと定めておらず、「ドイツに倣い明確に脱原発に踏み切るべきだ」との声が出ていた。

政府側は「現段階での脱原発には、石油・石炭火力の電力を輸入する必要があり、地球温暖化対策上好ましくない」としている。

国民投票にかけられたのは、原発5基の運転年数を45年に定め、17年までに3基を停止、29年には5基全てをストップするとの提案。

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