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エジプト軍がリビア空爆、テロ攻撃の報復

【カイロ=飛田雅則】エジプト軍は26日夜、過激派組織が潜伏するとされる隣国リビアを空爆した。エジプト国内で同日にキリスト教の一派、コプト教徒への襲撃事件への報復としている。エジプト政府はテロ掃討への姿勢を強調しており、過激派組織が反発を強める可能性がある。

首都カイロから南に約200キロメートルにあるミニヤ県で26日昼、コプト教徒を乗せ修道院に向かっていたバスが襲撃された。戦闘服やマスクを着用した10人ほどの犯行グループがバスに発砲した。死者は28人に増えている。

襲撃事件を受け、エジプトのシシ大統領は緊急の閣僚会議を招集、内務相に襲撃犯の早期の拘束を命じた。26日夜、シシ大統領は「どこであろうと、過激派組織の拠点を報復攻撃する」と強調した。

その後、エジプト軍はリビアの北東部デルナの過激派拠点に6回空爆した。ロイター通信は「過激派組織アルカイダに関連する組織の拠点が空爆された」とのリビア当局のコメントを報じた。

コプト教徒は人口約9300万人のエジプトの1割ほどを占める。2016年12月、17年4月にコプト教の教会がテロの被害を受けた。16年12月からのテロによるコプト教徒の死者は100人程度となっている。

相次ぐテロ事件を受けて、4月にワシントンを訪問したシシ大統領はトランプ米大統領と会談。過激派組織「イスラム国」(IS)などの掃討で、米国の軍事支援の強化で合意していた。

今回のテロの報復攻撃は、テロとの戦いの前線に立つ姿勢を示すことで、シシ大統領は「米国へのメッセージでもある」と強調した。エジプトは米国から一段の支援を引き出す狙いもある。一方、テロ対策を打ち出しているシシ政権に、過激派組織は反発を強める恐れがある。

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