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「エボラ強制隔離撤回を」 米政権、2州の知事に促す

【ワシントン=川合智之】米ニューヨーク州などが西アフリカでエボラ出血熱の患者と接触した渡航者全員の強制隔離を始めたのに対し、オバマ政権が「科学的でない拙速な対応だ」と撤回を求めたことが分かった。26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が伝えた。これを受けてニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は26日声明を出し、当局が1日2回健康診断するのを条件に自宅待機とするとし、強制隔離を撤回した。

クオモ氏は「(自宅待機期間の)3週間の給与が支払われなければ我々が払う」と述べた。一方、強制隔離を進めているニュージャージー州のクリスティー知事(共和党)は26日の米FOXテレビで「再考はしない」と述べた。

米政府は西アフリカからの渡航者に対し、強制隔離は実施せず、体調を自主的に報告するよう求めている。ニューヨーク・タイムズによると、米政府高官は撤回を求めた理由について「西アフリカに米兵を派遣するのが困難になる」と述べた。

シエラレオネでエボラ熱患者の治療にあたり、24日にニュージャージー州の空港に帰国して強制隔離措置を受けた女性看護師は26日、米CNNテレビのインタビューで「基本的人権の侵害だ」と反発。ニューヨーク市のデブラシオ市長も26日の記者会見で「英雄が無礼に取り扱われた」と同州の対応を批判した。

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