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エボラ治療医療関係者の強制隔離撤回促す 米政権

一部の州に

【ワシントン=共同】西アフリカでエボラ出血熱患者の治療に当たった医療関係者を、帰国後に21日間強制隔離する措置に踏み切った米国の一部の州に対し、オバマ政権が「非科学的で拙速」だとして措置の撤回を促していることが分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が26日伝えた。

シエラレオネから24日帰国し、ニュージャージー州で隔離された女性看護師は、CNNテレビとの電話で「全く容認できない極端な措置で、基本的人権の侵害と感じた」と非難。弁護士は法的措置に訴える考えを表明するなど、強制隔離への批判が高まってきた。

同紙によると、オバマ政権はニューヨーク、ニュージャージー両州の知事に措置の撤回を促した。強制隔離によって、ボランティアで現地に赴く医療関係者が減少することや、現地での米軍部隊展開に影響することを懸念している。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はNBCテレビの番組で、医療関係者について、帰国後に厳格な経過観察をしており、隔離する必要はないと強調。感染が確認されたニューヨークの男性医師のケースでも「一般の人への感染リスクはほぼゼロだ」と語った。

またファウチ所長は、現在の最優先課題はアフリカでの感染拡大阻止だと指摘し、過酷な現場から戻った医師らには「英雄として、敬意を持って接しなければならない」と述べた。

隔離された女性看護師や感染した男性医師が活動していた国境なき医師団(MSF)は声明で、帰国した医師らが「公正に処遇される権利」を尊重すべきだと訴えた。

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