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トランプ氏、シリア難民入国禁止 大統領令署名へ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は26日にも、中東・北アフリカ7カ国の出身者の入国を一時停止する大統領令に署名する。米メディアが相次いで報じた。シリアなどからの難民の入国も一定期間禁じる。メキシコとの国境沿いに「壁」を建設する25日の大統領令に続く措置だが、対象国や国際社会から批判を招きそうだ。

大統領令で検討しているのは、シリアやスーダン、ソマリア、イラク、イラン、リビア、イエメンの出身者へのビザ(査証)発給の停止を通じて米国への入国を一時止める。政情が不安定で、国民の大半をイスラム教徒が占める国々を対象とするもようだ。

難民の受け入れも制限する。シリア難民は無期限で米国への入国を認めない。ほかの国から来る難民も受け入れを120日間停止し、その間に受け入れ可能な国を検討する見通しだ。キリスト教徒を念頭に自国で宗教的な迫害を受けた難民に関しては受け入れ停止の対象から外すとみられる。

オバマ前政権が昨年10月からの1年間で11万人を見込んでいた難民の受け入れ数を、5万人に減らす方針も盛り込む見通しだ。

トランプ氏は中東・北アフリカからの移民や難民がテロを持ち込んでいるとして激しく批判してきた。ただ最近の米国でのテロは自国育ちの若者がイスラム過激派の思想に染まって犯行に及ぶケースが多い。

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