台湾当局、福島など5県の食品撤去を指示

2015/3/26付
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【台北=山下和成】台湾の食品薬物管理署は、東京電力の福島第1原子力発電所の事故後に台湾が輸入を禁じている福島県など5県産の食品が見つかったとし、店頭から撤去するよう通達した。26日時点では286製品が対象。流通業者が日本語の原産地と異なる中国語のラベルを貼るなどしていた。

問題視されているのは福島、栃木、茨城、群馬、千葉の5県で生産された即席麺やペットボトル飲料、調味料などの加工食品だ。現時点で放射線は検出されていないが、表示の偽装は食品安全衛生管理法違反に当たるという。台湾は日本の5県産の食品輸入を一律に禁じており、日本政府は台湾に輸入解禁を要望している。今回の事件で台湾側が態度を硬化させる懸念もある。

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