/

欧州委、ポーランドへ制裁検討 政権の司法介入懸念

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は26日、ポーランドが進める司法制度改革がEUの理念である「法の支配」の原則に反するとして、1カ月以内に是正措置を講じるように要求した。ポーランド政府が司法介入を強め、最高裁判所判事の解雇に踏み切れば、EU加盟国としての議決権を停止する制裁措置を初めて発動する手続きに速やかに入るとけん制した。

ポーランドでは民族主義的な色彩が濃い保守強硬派の与党「法と正義」が裁判官の人事権掌握のための3つの法案を上下両院で可決。欧州委は19日、司法の独立が脅かされる「重大な懸念」があるとして、議決権停止の制裁も視野に検討する意向を表明していた。

首都ワルシャワで大規模な抗議デモが開かれるなど反発が広がる中、同国のドゥダ大統領は最高裁の人事などに関わる法案2本には拒否権を発動。欧州委にとってみれば事態悪化が部分的に抑えられる形となった。しかし欧州委のティメルマンス第1副委員長は26日の記者会見で「この1週間で変わったこともあれば、変わらなかったこともある」と強調。引き続き制裁カードでけん制しつつ、ポーランドに是正を迫る考えだ。

議決権停止は法の支配や自由、民主主義、人権などEUが掲げる基本的な価値に「重大な侵害」をもたらす加盟国への制裁の"最終手段"だ。EU基本条約7条で定められた措置だが、これまで発動された事例はない。発動には加盟国の多数決が必要。ポーランドに先行して強権政治に傾くハンガリーがいち早くポーランド支持を表明するなど、EU側も必ずしも一枚岩とは言えない。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン