2019年3月19日(火)

中国のTHAAD報復長期化 韓国企業にダメージ

2017/7/27 0:35
保存
共有
印刷
その他

【ソウル=山田健一、大連=原島大介】在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備を巡る韓国企業に対する中国の経済報復が長期化している。韓国現代自動車は26日、2017年4~6月の中国販売が前年同期比4割減ったと発表した。韓国大手のスーパーも中国で展開する店舗の8割が休業に追い込まれたままだ。THAAD配備による中韓関係のこじれが表面化して5カ月近くがたつが、両国間での解決の糸口は見えない。

中韓関係の悪化を受け、韓国ロッテのスーパーは今も閉鎖が続く(遼寧省撫順)

中韓関係の悪化を受け、韓国ロッテのスーパーは今も閉鎖が続く(遼寧省撫順)

「値引きしてもなかなか売れない。入社以来、最悪の年になりそうだ」。遼寧省大連市で、現代自の中国法人の販売店に勤める男性営業マンは頭を抱える。韓国政府がTHAAD配備計画を具体化した今年2月末以降、販売不振は鮮明になった。現代自の17年4~6月の中国販売は前年同期から10万台以上減らした。

26日発表の17年1~6月期連結決算は、営業利益が前年同期比16%減の2兆5950億ウォン(約2595億円)に落ち込んだ。このほど完成した重慶市の車両工場の稼働率は2割程度にとどまる。現代自は昨年、世界販売台数の2割以上(約113万台)を中国で販売。国別で2位の米国(約77万台)を大きく上回り、中国が最大の収益源だっただけに深刻だ。

中国による報復とみられる不買の影響は広がっている。7月下旬、遼寧省撫順市の商業施設内にあるスーパー「楽天超市(ロッテマート)」を訪れると、シャッターが閉ざされていた。2月下旬のTHAAD配備報道をきっかけに中国人の抗議デモが発生。同店はデモの翌日から休業に追い込まれた。ロッテが中国国内で運営するスーパー約110店のうち、営業を停止したのは90店舗近くに拡大。いまだ再開のメドがたたない状況だ。

韓国スーパー最大手のイーマートも中国市場から順次撤退する方針を5月下旬に公表。収益を中国人観光客に依存する比率が高い韓国南部・済州道(島)の済州国際空港内の免税店も閉店を決めた。韓国メディアはTHAAD問題で流通業界が被った損失額は1兆ウォン(約1千億円)に達したと推定する。

中国政府は米韓両国に対しTHAAD配備は「地域の戦略的均衡に懸念をもたらす動き」だとして、撤去を繰り返し求めてきた。これに対し韓国は文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ米大統領にTHAADを撤去する意思が無いと伝えるなど、中韓両国の主張は平行線をたどったまま。THAADを巡る問題解決の道筋がいっこうに見えず、中国による経済報復の長期化に韓国企業がいらだっている。

「韓国製品はもういらない」。大連の公務員女性(25)は「中国人として(韓国への抗議を示すのに)一番簡単だったのが、韓国製品を買わないことだった」と、感情をあらわにする。問題が長引けば、こうした中国人の嫌韓感情の解消を難しくするとの懸念もある。

一方、韓国経済界には一枚岩になりきれない弱みがある。まとめ役の経済団体「全国経済人連合会」(全経連)が朴槿恵(パク・クネ)前大統領とその友人の国政介入疑惑に巻き込まれ、昨年末以降、LGグループやサムスングループなど大手財閥が相次いで脱退。全経連の影響力が大幅に低下し、経済界が団結して韓国政府を動かすことが難しくなった。

それでも影響が長期化するにつれ「韓国政府に働きかけて事態の打開をはかりたい」(大手企業幹部)との声も徐々に大きくなる。韓国の文大統領は5月の演説で「問題解決のため中国と真剣に話す」と訴えた。しかし、いまのところ妙手は無いのが実情だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報