2018年11月13日(火)

米民主党大会開幕、政策綱領を採択 同盟強化を明記

2016/7/26 10:00 (2016/7/26 11:01更新)
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【フィラデルフィア=吉野直也】米民主党全国大会は25日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開幕した。大統領選の事実上の公約となる政策綱領を採択し、日韓両国や北大西洋条約機構(NATO)諸国との同盟強化を盛った。貿易協定については米国内の雇用を重視する方針を強調し「環太平洋経済連携協定(TPP)を含め、この基準を適用しなければならない」と明記した。

25日、フィラデルフィアで始まった米民主党全国大会=AP

大会は28日までの4日間。26日にヒラリー・クリントン前国務長官(68)を大統領候補に指名する。米CNNテレビが25日発表した世論調査結果では、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)の支持率は48%、クリントン氏は45%だった。共和党が18~21日に党大会を開いた効果がトランプ氏の支持率上昇に結びついたもようだ。

民主党大会はクリントン氏の選挙戦の標語「一緒なら強くなれる」を主題に11月の本選に向けて結束を訴える。ただバーニー・サンダース上院議員(74)の選挙戦の妨害に加担した党全国委員長が辞任を表明し、挙党態勢づくりが課題だ。

綱領は日本、韓国、オーストラリアなどを例示し「アジア太平洋の同盟国との関係深化」を明記。日本について「歴史的な責務を果たす」とし、日米安全保障条約に基づく対日防衛を強調した。在日、在韓米軍の撤退に言及したトランプ氏を「支離滅裂で世界的危機をつくり出す」と断じた。

TPPに関しては「雇用を支えず、賃金を上昇させず、安全保障を改善しない貿易協定に反対する。これらはTPPも含めた全貿易協定に適用しなくてはならない」と記した。雇用を優先する姿勢を鮮明にし「何年も前に交渉した貿易協定は見直すべきだ」とした。

南シナ海で人工島をつくり、主権を主張する中国を念頭に「南シナ海における地域の枠組みと規範を強化し、航行の自由を保護する」と批判した。「中国の不公正な貿易慣行や為替操作、インターネット検閲、著作権侵害、サイバー攻撃に立ち向かう」と指摘した。

政策綱領づくりには党全国委、クリントン陣営、サンダース陣営のメンバーが参加した。サンダース氏の持論である最低賃金時給15ドル(約1580円)や、コミュニティーカレッジ(日本の短大に相当する2年制大学)の無償化も打ち出した。

2日目にクリントン氏とともに副大統領候補、ティム・ケーン上院議員(58)も指名され、クリントン氏は最終日の28日に指名受諾演説をする。

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