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米ジョンソン・コントロールズ、米タイコと経営統合

【ニューヨーク=中西豊紀】住宅設備大手の米ジョンソン・コントロールズは25日、火災報知機などを手掛ける米タイコ・インターナショナルと経営統合すると発表した。新会社の名称はジョンソン・コントロールズとするが、登記上の本社はタイコのアイルランド籍を使う。事業拡大に加え、米国より低いアイルランドの法人税率の適用を受ける狙いがある。

年内をめどに統合を完了する。ジョンソン・コントロールズの株主が新会社の約56%の株式を保有するとともに計約39億ドル(4616億円)の現金を受け取る。タイコ株主は約44%の新会社株式を保有する。25日終値時点でのジョンソン・コントロールズの時価総額は約230億ドル(約2兆7000億円)。タイコは約130億ドル(約1兆5380億円)だった。

事業面での統合効果は最初の3年間で5億ドルを想定。加えて税金面での効果が1億5千万ドルあるという。米国では連邦法人税率が35%と世界でも突出して高く、国外に登記上の本社を移す企業が増えている。米製薬大手のファイザーによるアイルランドのアラガン買収もその一環で、今後も租税負担の軽減を目的としたM&A(合併・買収)が続く可能性がある。

ジョンソン・コントロールズは近年、事業の選択と集中を進めており、主力だったシートなど自動車部品事業は売却方針を決定済み。今回のタイコとの統合があっても、2017年の第1四半期までに予定通り事業売却を完了する方針という。

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