2019年2月19日(火)

インドネシア新政権、貿易相に知日派経営者

2014/10/26付
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【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は26日、新政権の閣僚を発表した。実務家や専門家を重視した布陣で、貿易相にはパナソニックの現地合弁企業幹部ラフマット・ゴーベル氏を起用した。全ての候補に独立捜査機関による汚職歴の任意調査を実施した。清廉な政権であることを強調し経済再生を急ぐ。

大統領宮殿で閣僚を発表したジョコ大統領は内閣を「勤労内閣」と名付けた。閣僚は27日に就任する。

貿易相に就くゴーベル氏は、地場企業ゴーベル・インターナショナルの社長。同社は1970年代からパナソニック(旧・松下電器産業)と合弁事業を展開する。中央大学卒の知日派で、インドネシア日本友好協会理事長も務める。

日本は投資や貿易で最大級のパートナー。新車市場は約95%を日系ブランドが占め、大半のメーカーが現地工場を構える。ゴーベル氏は製造業の現場の視点を通商政策に生かす。日本にとっても関係強化が期待できる。

経済政策を統括する調整相(経済担当)にはソフヤン・ジャリル元国営企業担当相が就任する。財務相は元インドネシア大学経済学部長のバンバン・ブロジョネゴロ財務副大臣が昇格する。エネルギー・鉱物相になるスディルマン・サイド氏は、反汚職活動家の経歴も持つ。各氏は財政再建の柱となる税制改革や資源政策で、政治的な利権を排除していく構えだ。

外相は駐オランダ大使のルトノ・マルスディ氏で、インドネシアで初の女性外相が誕生する。

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