2018年8月22日(水)

AT&TのCEO「買収で値上げしない」

2016/10/26 9:57
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 【ロサンゼルス=中西豊紀】米通信大手AT&Tのランドール・スティーブンソン最高経営責任者(CEO)は25日、メディア大手タイムワーナーの買収で、コンテンツ使用料を引き上げない考えを強調した。買収には独禁当局の承認が必要で、市場では実現を危ぶむ声も出ている。消費者利益を守る姿勢を改めて示し、買収の円滑な成立に理解を求めた。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが主催するイベント「Dライブ」にタイムワーナーのジェフ・ビューケスCEOとそろって登壇した。

 スティーブンソン氏は通信・メディア融合の一環として、11月にも傘下のディレクTVのコンテンツ100チャンネルをまとめてネット配信すると説明。「消費者が望むサービスにする」ため、価格は一般的なケーブルテレビ料金より安い月額35ドル(約3600円)に抑える考えを明らかにした。

 タイムワーナーの買収を巡っては、AT&Tが買収後に競合する通信他社に対してコンテンツ料を引き上げ、その携帯電話を使う消費者が割高な動画視聴料を課される恐れがあるとの懸念が生じている。

 スティーブンソン氏はディレクTVのネット配信を引き合いに、タイムワーナーのコンテンツ配信でも不公平な値上げが生じないことを示唆。ビューケス氏も「買収はむしろ競争を促し消費者の負担コストを下げる」と話し、独禁当局による承認に自信を示した。

 ただ、当局だけでなく共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏や民主党のバーニー・サンダース上院議員ら、一部政治家も買収に反対する意向を示している。次期米政権でも火だねを抱えかねないが、スティーブンソン氏は「通信、メディアのいずれも業界の競争環境を変えない」と述べ、2017年末の買収実現を目指して手続きを進めていくとした。

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