EU大統領、難民受け入れ「G7と追加議論」　資金支援など

欧州連合（EU）のトゥスク大統領は26日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立ち記者会見し、欧州に流入する難民の受け入れについて「主要7カ国（G7）とより多くの追加的な行動を議論したい」と述べ、追加の資金支援などを議論する意向を示した。

トゥスク氏は、当初ギリシャやイタリアに集中していた難民の受け入れを加盟国で分担するなど、EUが講じてきた対策について「我々の対応は効果が出ている」と述べ、無秩序な受け入れに歯止めがかかっていると一定の評価をした。

ただ、引き続き難民の流入は止まっていないため、サミットでも取り上げ、G7の枠組みで資金支援などの新たな協力について議論したい考えを示した。日米を中心に欧州域外国にも難民問題へのさらなる貢献を求めた形で、具体的な計画策定はサミット後になるとの見通しも示した。

EUは今年3月、難民流入を抑制する新たな枠組みでトルコと合意。トルコ国民のEU渡航のビザ（査証）を免除する見返りに、ギリシャへの密航者をトルコに強制送還し始めた。ただトルコ国内の人権弾圧などをEUが批判しているため、反発するトルコは合意の撤回も辞さない構え。難民抑制に不透明感が出ている。