2019年2月20日(水)

日本の国連分担金、10%割れ 16~18年
中国が3位に上昇

2015/8/26付
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【ニューヨーク=高橋里奈】2016~18年の国連分担金で、日本が負担する割合が10%を下回る見通しになった。国連が国民総所得(GNI)などに基づいて計算した数値によると、日本の負担率は9.68%となる。順位では米国に次ぐ2位を維持する。一方で中国は6位から3位に上昇する。

各国は国連分担金委員会が算出したデータをもとに10月から負担率の見直し交渉に入り、年末に負担率を正式決定する。日本の負担率は1983年に10%を超え、ピークの2000年には20.57%に達した。13~15年の負担率は10.83%だった。10%を下回ることになれば下げ幅は加盟国のなかで最大となる。経済低迷で負担率は低下傾向だ。

英仏独も負担率が下がるなか、中国は「発展途上国」の軽減措置を受けながらも5.15%から7.92%と大幅に上昇し、国連外交での発言力を強めそうだ。国連は国民1人あたりの所得が低い国に軽減措置を設けているが、いずれ中国が日本を抜き2位に躍り出る可能性は高い。首位の米国の負担率は22%に固定されている。

日本では、これまで米国以外の安全保障理事会の常任理事国よりも高い分担金を支払ってきたという不満がくすぶっていた。今回の改定で日本の財政負担は軽くなるが、国連外交で存在感が薄まる懸念もある。日本は常任理事国入りをめざして安保理改革で積極的な外交攻勢をかけている。資金力に加え、国連外交を有利に展開する交渉力をいかに向上させるかも課題になりそうだ。

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