2018年1月20日(土)

WHO、緊急対応基金を検討 エボラ感染拡大受け

2015/1/26付
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 【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)は25日の執行理事会で、エボラ出血熱などの感染拡大に適切に対処できるよう、緊急対応基金の創設を求める決議案を採択した。感染国の支援に当たる人員も増やす方針だ。WHOに対してはエボラ熱への対応が遅れ事態を悪化させたとの批判がある。資金と人員の充実を図り、今後の非常事態に備える。

 緊急対応基金の規模はまず1億ドル(約118億円)を目指す。執行理事会では英国が1千万ドルの拠出に応じると表明した。基金の創設は2009年にブタ由来の新型インフルエンザ(H1N1型)が世界に広がったのを受けて11年にも提案されたが、実現していない。

 非常事態に対応する人員は現在の約1000人から1500人へと増やす必要があるとみている。予備軍として訓練を受けた医療従事者を多めに確保し、迅速に対応できるようにする。

 採択した決議は5月をメドに開くWHOの総会の議題にする予定。マーガレット・チャン事務局長はエボラ熱について「この組織の事務、管理、技術のインフラの弱さをあらわにした」と述べ、対応が不十分だったこと認めた。そのうえで基金創設などを「改革のパッケージ」として提示した。

 主に西アフリカで感染が広がったエボラ熱はWHOが昨年8月に「公衆衛生の緊急事態」を宣言。感染者数は各国の保健当局が把握しただけでも2万人を超え、死者数は8600人を上回っている。新規の感染者が減り拡大の勢いは衰え始めているが、収束にはなお時間がかかる見通しだ。

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