OPECと非加盟国、4月に減産延長案

2017/3/26 20:18 (2017/3/26 23:21更新)
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【ロンドン=黄田和宏】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国は26日、クウェートで開いた閣僚会合で協調減産の延長について協議し、4月に減産延長の提案を策定する方針を決めた。OPEC主導による1月からの減産にもかかわらず、北米のシェールオイルの生産増で、世界的な原油在庫が高止まりしている。原油相場が足元で約4カ月ぶりの安値圏に下落し、産油国は危機感を強めている。

会合には協調減産の進捗状況に関する監視委員会のメンバーであるクウェート、アルジェリア、ベネズエラ、ロシア、オマーンの5カ国のほか、イラク、アラブ首長国連邦(UAE)が出席した。閣僚会合ではOPECと非加盟国が4月に開く専門家会合で減産の延長に関する提案を策定する方針を決定。次回5月の閣僚会合で提案を検討し、同25日にウィーンの本部で開くOPEC総会で、延長の是非を最終的に判断する見通しだ。

監視委の議長国であるクウェートのマルズーク石油相は26日、会議の冒頭で「我々は一律に協調する必要がある」と述べ、すべての産油国が減産の目標を達成することを求めた。各国が目標を順守しなければ、7~9月期までに市場が均衡を回復するというシナリオが「後ずれする恐れがある」と指摘した。

既にアルジェリアのブーテルファ・エネルギー相は25日、「減産の延長を支持する」と表明。ベネズエラは協調に参加していない非加盟の産油国にも協力を呼びかける方針で、6月末で期限を迎える減産の延長に向けた機運は高まっている。

OPECは2月時点で、昨年11月の総会で合意した減産について、サウジアラビア主導で目標の日量116万バレルを上回る128万バレルの減産を達成した。ただ、シェールの増産で供給過剰の解消に向けた効果は限定的で、当初は減産延長に消極的だったサウジが、最近は非加盟国の参加などを条件に受け入れる可能性を示唆している。

原油市場では、国際指標の北海ブレント原油先物の期近物が22日に一時1バレル50ドル割れと、昨年11月の総会前後以来の安値をつけ、減産効果を打ち消している。OPEC加盟国などは、原油の供給過剰を解消するため、先進国の原油在庫が過去5年平均に減少するまで、減産を続ける必要があるとの見方に傾いている。

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