イタリア、年内の総選挙が濃厚に　憲法裁が選挙法「容認」判決

【ジュネーブ=原克彦】イタリアの憲法裁判所は25日、違憲かどうかが問われていた下院の選挙法をおおむね容認する判決を発表した。現行法にわずかな修正を加えれば与野党の多くが求める早期の総選挙が可能になり、年内の実施が濃厚になった。早ければ6月にも行われる可能性がある。伊総選挙はフランス大統領選やドイツ議会選と並び、今年の欧州の重要案件になる。

憲法裁判所が審査したのは2015年に成立した下院の選挙法で、得票率が40%に達した政党に過半数の議席を与える「ボーナス制度」の是非が問われた。憲法裁はボーナス制度そのものは容認する一方、40%に届く政党が出なかった場合に決選投票で過半数を得る政党を決める仕組みは認められないとした。

イタリアでは16年12月、改革加速のために上院の権限を大幅に圧縮する憲法改正案が国民投票で否決され、賛成を呼びかけたレンツィ前首相が辞任。議会の解散権を持つマッタレッラ大統領は選挙制度が課題を抱えたまま選挙に突入することを問題視し、選挙を避けてレンツィ氏に近いジェンティローニ氏を首相に指名した。

議会では政権交代を目指すポピュリスト（大衆迎合）政党の「五つ星運動」に加え、議会第1党でレンツィ氏が率いる民主党も早期の選挙実施を求めている。今後は政界が選挙法の改正を巡る駆け引きに入る。

イタリアは今年、日米欧の主要7カ国（G7）の議長国を務める。5月下旬にはG7首脳会議（タオルミーナ・サミット）を主催する予定で、サミットを終えるまではマッタレッラ大統領が議会の解散を待つとの見方もある。