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無人飛行機「ドローン」使う撮影許可 米政府、映像制作6社に

米連邦航空局(FAA)は25日、無人飛行機「ドローン」を使った撮影を米映像制作会社6社に許可したと発表した。コンテンツ産業にドローンの利用を初めて認めた。石油施設の監視に続いて撮影用途でも認められ、米国での商業利用が広がりそうだ。

フォックス運輸長官は「無人飛行機の商業利用拡大に向けた重要な一歩だ」との声明を出した。墜落や衝突の危険を回避するために、許可にあたっては様々な厳しい条件を課した。

ドローンの運航により飛行機と衝突する危険がないことに加え、機体の十分な補修・整備の実施や一定水準以上の運航技術を証明する必要もある。飛行ごとに事前の安全検査が義務付けられたほか、事故が起きた場合には即時の報告義務も課した。夜間飛行は許可しなかった。

米国のドローンの商業利用は、大型の有人飛行機向けの厳しい規制が適用されるため、これまでは認可を受けるのが事実上不可能だった。海外でドローンを撮影に利用している映画業界などが緩和を求めていた。

FAAは安全基準を満たせば、さらに認可を出す方針だ。現在ドローンの商業利用に関して40件の認可申請を審査しているという。(シリコンバレー=兼松雄一郎)

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