2019年2月24日(日)

中国主導の金融協会、7月発足へ 国際ルールに意見反映

2016/3/25 21:43
保存
共有
印刷
その他

【博鰲(ボーアオ、中国海南島)=山田周平】中国政府の提唱で、アジアの金融機関の協力組織「アジア金融協力協会」が7月に発足することが25日わかった。50以上の金融機関・団体が参加し、世界の金融業界のルール作りなどでアジアの意見を反映させることを目指す。中国が主導する国際金融の新たな枠組みの狙いが業界内部の発言権にまで広がってきた。

この組織を巡っては、中国の李克強首相が24日、「博鰲アジアフォーラム」の開幕式で「中国はアジア金融協力協会を設立することを積極的に提唱する」と表明。「地域で大規模な金融の動揺が起きることを共同で防ぐ」と意義を語っていた。

同協会の設立事務局は25日、海南省海口で準備会合を開いた。有力経済紙の経済日報(電子版)などによると、アジア、欧州、米国の12カ国から38の金融機関・団体が参加。協会を7月に設立することで一致した。

アジアは32社・団体で、中国からは中国工商銀行など四大国有商業銀行や証券・保険会社が参加し、日本の3メガバンクも招待された。アジア以外では米国、ハンガリー、チェコの業界団体など6社・団体が参加した。

準備会合に参加した会社・団体が必ず創設メンバーになるわけではない。しかし、設立時には50社・団体以上まで膨らむ見通しだという。

事務局を務める中国銀行業協会の楊再平副会長は中国メディアに対し、新組織の狙いを「金融界の仲間づくりだ」と語った。世界の金融業界のルール作りは従来、欧米の大手金融機関が主導してきたが、新組織はアジアの業界の意見を集約し、主張していく場とするようだ。

中国が主導する国際金融の新たな枠組みにはアジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金がある。これらは自ら巨額の資金を持ち、アジアのインフラ整備に拠出する機能を持つが、新組織はこのような機能を想定していない。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報