米当局、グーグルを調査か 携帯OSの独禁法違反容疑

2015/9/26付
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【ロサンゼルス=小川義也】米連邦取引委員会(FTC)が米グーグルのスマートフォン(スマホ)向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」が反トラスト法(独占禁止法)に違反している疑いで調査に乗り出したことが25日、明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として報じた。

ブルームバーグ通信によると、FTCが米司法省と協議し、調査を決めた。アンドロイドは米国のスマホOS市場で約6割のシェアを持つ。グーグルはアンドロイドをスマホのメーカーに無償で提供しているが、一緒に提供する検索や地図などグーグルのアプリ(応用ソフト)の取り扱いを巡って優越的な地位の乱用がなかったかどうかを調べる。FTCとグーグルは報道について、コメントしていない。

アンドロイドを巡っては、欧州委員会が4月、独禁法違反の疑いで正式な調査を始めており、他の独禁当局の出方が注目されていた。米国以外ではロシアの独禁当局が調査に乗り出したとの報道もある。

FTCは2011年にグーグルの検索サービスについて独禁法違反がなかったか調査を始めたが、13年に違反はなかったとして調査を終了した。アンドロイドに対する調査は初期段階で、正式な調査や提訴に至らない可能性もある。

グーグルは8月に持ち株会社の新設を柱とする組織再編を発表。年内をメドに新体制に移行する。アンドロイドは事業子会社となるグーグルの中核製品だけに、調査の動向次第では成長戦略や事業運営に影響を与えそうだ。

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