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ブランド使用料、ベライゾンに支払いへ 日本ヤフー

米ヤフーのメイヤーCEOは25日の電話会見で、同社が日本ヤフーから受け取るブランド使用料の徴収権についてはベライゾンに移管されることを明らかにした。日本ヤフーは同社の事業にとって現段階では大きな影響はないとみている。日本ヤフーにはソフトバンクグループが約43%、米ヤフーが約35%を出資。ソフトバンクグループは筆頭株主として影響力を維持できる。

ソフトバンクグループは昨年末に米ヤフーがネット事業を売却するとの報道が出た後、日本ヤフー株の買い取りについて検討したがその必要はないと判断。当初から入札には参加せずに静観する方針を固めていた。ただし今後、日本ヤフー株を安く売るとの提案を保有先から受ければ買収に応じる可能性はある。

日本ヤフーは米ヤフーから日本でヤフーブランドの事業を手掛けるためのライセンスを受けている。日本ヤフーは毎年、売上高の3%となる100億円前後を米ヤフーにライセンス料として支払っている。

日本ヤフー、ソフトバンクグループはそれぞれ日本経済新聞の取材に「特にコメントはない」と述べた。

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