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オバマケア補助金支給は合法、米最高裁 大統領「勤労者の勝利」

(更新)

【ワシントン=川合智之】米連邦最高裁判所は25日、オバマ米大統領が推進する医療保険制度改革法(オバマケア)の一部の政府補助金支給の是非について争われた裁判で、支給は合法とする判断を下した。政権の看板政策であるオバマケアについては、中間層の負担増になるとして野党・共和党が反対していたが、オバマ氏や2016年大統領選の民主党有力候補のヒラリー・クリントン氏らにとって追い風となりそうだ。

最高裁は6対3で合法と判断した。12年にもオバマケアの保険加入の義務づけについて、最高裁は合憲と判断していた。米メディアは「オバマ政権にとって2回目の勝利となる」と伝えた。オバマ氏は判決後、ホワイトハウスで声明を読み上げ「勤労者の勝利だ」と述べ、同法により「1600万人以上の保険未加入者が保険を得た」と成果を強調した。

オバマケアは医療保険に未加入だった低所得者に安価な保険を提供するため、民間の医療保険購入者に政府が補助金を支給する仕組み。条文では州政府のウェブサイトを通じた保険購入者が支給対象だが、オバマケアに反対する野党・共和党知事の州など30州以上がサイトを開設しなかったため、連邦政府サイトを通じた購入者にも補助した。この補助が合法かどうかが争点となった。

10年に成立したオバマケアは、全米で約5千万人いた無保険者の削減を目指したオバマ政権の看板政策。共和は財政負担が増え、中間層や企業にとってマイナス面が大きいとして反対。大統領選の共和候補の多くもオバマケア廃止を訴えていた。大統領選共和有力候補のマルコ・ルビオ上院議員は「オバマケアは依然として悪法で、米国民に悪影響を与える」と、引き続き撤廃を目指す意向を示した。

共和の反発に対し、これまでオバマ氏は法律を実態にあわせて修正することを議会に求めてきたが、妥協点は見いだせていなかった。最高裁で違法判決が出れば、加入者のうち数百万人に補助金を支給できなくなる恐れがあった。

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