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中国、0.25%追加利下げ 預金準備率も下げ 景気安定を重視

(更新)

【北京=大越匡洋】中国人民銀行(中央銀行)は25日、追加の金融緩和を決めた。政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を0.25%下げると同時に、市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5%下げる。中国経済の減速への懸念から世界的な株安の連鎖が続くなか、大規模な金融緩和で景気の安定を重視する姿勢を鮮明にした。

利下げは26日、預金準備率の引き下げは9月6日から実施する。貸出金利(期間1年)は4.6%、預金金利(同)は1.75%に下がる。大手金融機関の標準の預金準備率は18%となる。利下げは6月以来、約2カ月ぶりで、昨年11月以降で5回目だ。預金準備率の引き下げの決定は4月以来、約4カ月ぶりとなる。

中国の金融政策の主要手段である金利と預金準備率の引き下げを同時に決めるのは、リーマン・ショック後に世界的な金融危機に見舞われた2008年末以来の異例の対応だ。人民銀は25日の声明で「景気は下振れ圧力があり、国際金融市場が大きく変動している」と景気への強い危機感を示した。

8月11日からの元切り下げが「流動性の変動を引き起こした」とも指摘した。米利上げ観測もあって海外にマネーが逃げ出す懸念が強まっており、預金準備率を下げて十分な流動性を確保し、銀行の資金繰りに支障が出ないようにする構えだ。

人民銀は金利の自由化を進める措置も決めた。期間1年以上の定期預金に限り、基準金利の1.5倍までとしている預金金利の上限規制を外し、銀行の裁量で金利水準を決められるようにする。人民銀は年内にも預金金利の上限規制を全廃したい考えだ。

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