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英、防衛費GDP2%維持 テロの脅威に対応

【ロンドン=小滝麻理子】英国のオズボーン財務相は25日、財政運営の大枠を示す「秋の演説」を行った。この中で英国政府は「2020年までに防衛予算を400億ポンド(約7兆4千億円、現状比18%増)に増やす」と表明した。過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロの脅威拡大などを受けての措置で、軍の装備増強や国境警備強化、サイバーテロ対策などを進める方針だ。

オズボーン氏は「国防力を高め、英国の敵との戦いを進める」と語った。MI6(秘密情報部)など国内外の情報機関の予算を20年までに3割増の28億ポンドに増やすほか、これまで抑制してきた警察関連予算も維持する。オズボーン氏は財政再建を続ける方針を強調する一方で「防衛費は国内総生産(GDP)の2%に維持する」と話した。

対ISを巡っては、キャメロン首相が空爆対象をイラク領からシリア領に拡大する意向を表明している。英政府は12月上旬にも議会承認を求める見通し。軍事費用の拡大とともにISへの攻撃を強める。

オズボーン氏は、住宅購入を補助する制度や公的医療制度を拡充することも表明。これまで大幅削減を表明していた税額控除の制度を一転、維持する考えも明らかにした。国民が激しく反発しており、配慮した。国民の社会保障への不安解消に努める姿勢を前面に出した。財政赤字の削減を進め「20年までに約100億ポンドの財政黒字を達成する目標を維持する」と語った。

英政府は25日の演説に併せて経済成長率の予測を発表。15年の実質経済成長率は2.4%と従来予想を据え置いた。生産性が徐々に上向くことを背景に、16年と17年はそれぞれ2.4%、2.5%と、従来予想からいずれも0.1ポイント引き上げた。

公的医療の体制充実のために、関連予算を20年までに18%増の約1200億ポンドに増やすとの従来公約を堅持する。公共交通機関のインフラや、スポーツ関連予算も増やす。

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