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英ピアソン、「エコノミスト」誌も売却交渉

(更新)

【ロンドン=黄田和宏】英教育・出版事業大手のピアソンは25日、グループで保有する英経済誌エコノミストの株式売却に向けて、エコノミストグループの取締役会などと交渉を始めたと発表した。23日に傘下の経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の売却で日本経済新聞社と合意したのに続き、ピアソンは出版事業の売却を加速して、教育事業を一段と強化する狙いだ。

FTなどの報道を受けて、ピアソンが発表した。交渉は初期段階で「売却に至るかどうかは不確実だ」としている。

ピアソンは、傘下のFTグループを通じて、エコノミストグループの株式の5割を保有している。日経へのFTグループの売却にはエコノミストの株式は含まれておらず、今後の対応が注目されていた。

FTの報道によると、ピアソンは米通信社ブルームバーグやトムソン・ロイター、独アクセル・シュプリンガーにもエコノミスト株売却を打診したが断られたという。ピアソンは現在、ロスチャイルド家などエコノミストの既存の大株主と交渉を進めているもようで、売却額は4億ポンド(約770億円)相当になるとみられる。

エコノミストの株式は、社員などが保有する普通株、ロスチャイルド家などの特定の大株主が保有するA株、FTグループが保有するB株、信託株の4つに分けられる。B株の売却には、信託株を持つ信託管理人の承認が必要で、B株をすべて取得しても取締役会で13ある議席のうち、6つしか取得できない。

エコノミストグループの2015年3月期の売上高は前の期比1%減の3億2800万ポンド、営業利益は2%増の6000万ポンドだった。購読者数は約160万部で足元で頭打ちとなっており、今年2月には新しい編集長に初の女性となるザニー・ミントン・ベドーズ氏が就任し、経営改革に取り組んでいる。

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