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[FT]中国政府、大学で「西側の価値観」統制強化

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2017/4/25 17:11
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 中国が教育機関への圧力を強めている。習近平国家主席の思想統制を伴う反腐敗運動が知識階級に照準を合わせるなか、欧米の一流校との共同プログラムを運営する多くの大学も圧力を受けている。

大学構内に足止め

 3月半ば、中国共産党中央規律検査委員会の監察団が国内各地の主要大学29校に乗り込んだ。5月初めまで各校で監察を続ける。2人の消息筋によると、各校の学長など幹部は出張も全て取りやめて学内にとどまるよう指示されている。

 教育機関における腐敗摘発のほか、監察団は「政治的規律」に対する違反についても調べている。思想上の問題のほか、民主主義や言論の自由など「西側の価値観」の浸透も対象となる。

 習氏の下、共産党は教育におけるマルクス・レーニン主義の復活を優先事項に掲げた。一方、中国の一流大学の大半が欧米の大学と提携して共同プログラムや研究センターを運営している。米国のスタンフォード大、ニューヨーク大、デューク大、コーネル大、英国のノッティンガム大、リバプール大などだ。

 近年、欧米の大学はこぞって中国への進出を急いだ。割のいい収入源になることに加え、共同プログラムは中国人学生を引き寄せるマーケティングと募集の手段にもなる。

 だが、中国国内で学生を集めて教育しようとすれば、往々にして西側の伝統的な学問の自由と衝突する。米国で学ぶ中国人学生の数は、2000年の6万人から16年の33万人弱へと大きく増え、英国でも15年の数字で9万人を超えている。

 習氏は昨年、国内の大学に対し「党の指導体制の拠点」となることと、教育全体に「思想工作」を組み入れるよう求めた。政府当局は大学に対し、西側の価値観が染み込んだ海外の教科書の使用をやめるよう圧力をかけている。

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