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法人税15%に引き下げ、トランプ氏が指示 米紙報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ米大統領が法人税率を現状の35%から15%に引き下げるよう政権幹部に指示したと報じた。26日に公表予定の税制改革案に盛り込む。税収減につながる可能性はあるが、企業の外国移転を防いで雇用の確保を優先する。

トランプ氏は大統領選で法人税率の15%への引き下げを公約に掲げていた。政権発足から100日の節目を29日に控え、公約の実行で支持拡大につなげたい考えだ。

米国の法人税率は主要国で最も高い水準にある。同紙によると、法人税率の20ポイントの引き下げは、10年間で総額2兆ドル(約220兆円)の歳入減となる恐れがある。

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