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オバマケア保険料平均25%上げ 米39州、加入増で給付増加

【ニューヨーク=平野麻理子】米保健福祉省が24日公表したリポートで、オバマケア(医療保険制度改革法)による医療保険料が2017年に平均25%上がると明らかにした。オバマケアで健康状態の悪い低所得者の保険加入が増えた結果、保険金の支払いが急増し、保険料にはね返った。オバマケア存続は11月8日に迫った大統領選でも争点になっている。

オバマケアは10年に成立。国民皆保険を目指し、14年から最低限必要な医療保険への加入を国民に義務づけた。これまで無保険だった低所得者に保険加入への道を開いた一方、保険金の支払いが増えた医療保険会社の収支は悪化した。

保険金支払いを賄うため、全米で保険料の引き上げが広がっている。オバマケアによる医療保険料が税控除前で平均25%上がるとのリポートは、連邦政府が運営する保険購入サイトを利用する39州の状況をまとめた。

オバマケアから手を引く事業者も続出している。米医療保険最大手のユナイテッドヘルス・グループは今春「効率的に業務を続けられない」として、大半の州でオバマケア事業から撤退すると発表した。同業のエトナやヒューマナも一部の州で撤退する方針だ。

リポートによると、企業の撤退が相次いだことで利用者の選択肢が減り、保険購入サイトの利用者の5人に1人が1社の商品から医療保険を選ばなくてはいけなくなる。オバマケアを提供する保険会社の数は16年の延べ232社から、17年には167社に減少する見込み。

低所得者は補助金をもらえる仕組みで、同省は値上がりしても「多くの消費者は補助金の対象となる」と強調している。72%の利用者が政府からの補助を受けることで、保険料を月75ドル(約7800円)以下に抑えられるという。

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