2019年2月20日(水)

米欧「イスラム国」を強く非難 独首相「ともに戦う」

2015/1/26 0:32 (2015/1/26 1:32更新)
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【ワシントン=吉野直也】過激派「イスラム国」とみられる組織が湯川遥菜さんを殺害したとする画像をインターネット上に流したことを受け、主要国はイスラム国を強く非難した。米欧の有志連合はイスラム国への空爆を続けるとともに資金源の断絶に向けた取り組みを加速させる。

オバマ米大統領は24日の声明で拘束されている後藤健二さんや、ほかの人質を「即時、解放するよう改めて求める」と無条件解放を強調した。同時に「同盟国の日本と協力して(イスラム国に)対抗する。日本が自国から遠い(中東)地域の平和と発展に貢献していることを称賛する」と指摘した。

最後に「われわれは殺害した者に正義の裁きを下す。イスラム国を弱体化させ、最終的に打倒するために断固たる行動をとる」と訴えた。

キャメロン英首相も「このテロリストたちの凶悪な残忍さを改めて浮き彫りにするものだ」と批判。「英国はこの困難な時期に日本と連携し、あらゆる可能な援助を提供する。安倍晋三首相と日本政府の断固たる姿勢を支持する」と力説した。米欧の主要国は日本と緊密に情報交換しながら人質救出に全力を挙げる構えだ。

メルケル独首相は25日、安倍首相宛てに「衝撃を受けている。(中略)我々はともにテロとの戦いを続ける」と伝えた。ロイター通信によると、フランスのオランド大統領も同日「野蛮な行為だ」と非難した。オーストラリアのアボット首相も「何より重要なことは、死のカルトを根絶することだ」との声明を出した。

米国防総省は24日、米国など有志連合が現地時間の23日朝から24日朝にかけてシリアとイラクでイスラム国への空爆を続行したと発表。イスラム国の車両や建物、石油掘削設備などを破壊した。

イスラム国の掃討作戦が「長期にわたる」(オバマ氏)としても類似の殺害事件の頻発は有志連合を主導する米国の威信低下や、有志連合の結束を揺るがす恐れがある。苦戦するイスラム国との戦いは、時間との競争にもなってきた。

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