まず知財を重点議論 米でTPP交渉官会合始まる

2015/4/25付
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【ナショナルハーバー(米東部)=御調昌邦】米首都ワシントン近郊で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国の首席交渉官会合が26日までの日程で始まった。最大の難関とされている知的財産保護を巡る議論からスタートし、事務レベルでの歩み寄りをめざす。

知的財産では特許権や商標権、著作権などの保護策や権利行使の方法を巡って、参加国の対立が続いている。鶴岡公二首席交渉官は渡米前「打開できなかった知財の問題をさらに先に進めたい」と語った。

参加12カ国は知財を巡る問題について、交渉官レベルで解決できるものについては今回の交渉で一定の結論を得ることをめざす。新薬の開発データの保護期間のように米国などと新興国の利害が鋭く対立している問題は、閣僚レベルでの決着に持ち越される可能性もある。

知財以外では、物品貿易での関税撤廃のあり方や、関税を減免するための条件をどのように設定するかなどを、各国の交渉官が1対1もしくは少数のグループごとに交渉する見通しだ。

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