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英、EU離脱通知へ関門 最高裁「議会承認が必要」

【ロンドン=小滝麻理子】英最高裁は24日、欧州連合(EU)への離脱通知には議会承認が必要との判決を言い渡した。メイ首相は今後速やかに議会での採決を図る考え。野党には政府が掲げるEU単一市場撤退という「強硬離脱」路線への反発も根強く、円滑に同意を得られるかは不透明さも残る。メイ政権が目指す3月末までの離脱交渉入りに向けて綱渡りの政権運営が続きそうだ。

英最高裁の11人の判事のうち8人が、EUへの離脱通知には議会承認が必要との判断を支持。議会承認が不要な「国王大権」を行使できると主張してきた英政府の見解を退けた。

これを受けてデービスEU離脱担当相は同日、「今後数日内に議会に離脱通知の承認を求める法案を提出する」と議会で述べた。首相官邸報道官は「政府は国民投票で決まったEU離脱を実行する。3月末までにEUに離脱を通知する予定に変更はない」と強調した。

英政府は原則2年間の交渉をへて、2019年春に離脱する絵を描く。この行程表を貫くために、早急に議会での承認を済ませたい考えだ。

議会内では、EU離脱を決めた昨年6月の国民投票の結果を尊重し、いたずらに離脱通知の採決を妨害すべきではないとの声が多い。英下院は昨年末に、政府が離脱戦略を明らかにすることを条件に3月末までにEUに離脱を通知する方針を支持する動議を賛成多数で可決してもいる。基本的には政府の思惑通り3月末までの離脱通知は可能との見方が目立つ。

ただ、不透明な部分も残る。メイ氏が率いる与党保守党は下院の単独過半数をわずかに上回るだけで、上院でも過半数には及ばない。その保守党も下院議員は約3分の1が国民投票で残留を支持したともされ、特に前キャメロン政権の中枢メンバーには早期の離脱通知に懐疑的な意見がある。

メイ氏が17日の演説で、EU単一市場からの完全撤退という強硬路線を明確にしたことで、野党からの反発も強まっている。

最大野党労働党のコービン党首は24日、「離脱通知を長引かせることはしない」としつつも、EUとの結びつきを維持するための修正案を政府法案に追加する考えを表明した。北部スコットランドのスコットランド民族党も、離脱戦略で同地方の要求を加味することを求める修正案を出し、受け入れられなければ、離脱通知に反対する方針を明らかにした。同党のスタージョン党首は政府が強硬な姿勢を貫くならば、英国からの独立を問う住民投票を再び実施する姿勢を明確にしている。

政府が野党議員らの反発を抑えられず、多数派工作に失敗したり、修正案の議論に時間がかかったりすれば、3月末までの離脱通知がずれ込む可能性も生じてくる。

足元では、英国の潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」の発射試験が昨年失敗したにもかかわらず、更新計画の下院投票を直後に控え、英政府が事実を隠蔽した疑惑が浮上。メイ氏には内政でも野党からの追及が強まっている。仮に無事に3月末までに離脱通知にこぎ着けられたとしても、国内外ともに正念場の政権運営が続くことになる。

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