2019年1月20日(日)

タイのTPP参加「積極的に検討」 副首相表明

2015/11/24 23:11
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【バンコク=小谷洋司、京塚環】タイのソムキット副首相は24日、日本経済新聞などの取材に応じ、「環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を積極的に検討する」と表明した。「強い関心」という従来の発言から踏み込んだ。25日からの日本訪問中に、日本政府からTPP参加への支持を取り付ける考えだ。

同副首相にとって今回の日本訪問は初の外遊となる。経済運営を統括するソムキット氏が積極姿勢を鮮明にしたことで、タイ政府内部でTPP参加を前提に準備作業が本格化するとみられる。

TPPへの参加についてはタイ国内の農業団体などから反発も予想されている。だがソムキット氏は「障害ばかり見ていると、何もできない」と述べ、参加への強い意欲をにじませた。TPPは「(タイの)貿易や投資に利益をもたらす」との見方を示した。

ソムキット氏は2001~06年のタクシン政権でも副首相などを歴任し、日タイ経済連携協定(EPA)交渉にも閣僚として携わった。「日タイEPAの締結を巡っても障害はあったが、結果は大成功だった。TPPもそうなるだろう」と期待を表明した。

大筋合意したTPP交渉にはマレーシアやベトナムが参加し、インドネシアとフィリピンも参加する意向を表明済み。ソムキット氏が態度を鮮明にした背景には、東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国の中でタイだけが巨大な経済連携から外れるわけにはいかないとの意識もありそうだ。

今回の訪日では停滞するタイ経済を立て直すための投資誘致も大きな柱だ。1月に投資優遇政策を変更した影響で外資企業の投資申請は急減している。ソムキット氏は自ら提唱する新産業育成のための「クラスター制度」について日本企業関係者らに説明する。

クラスター制度で誘致するのは10の産業分野。自動車や電機など既にタイにある5つの産業の中で特に高い技術力が必要な領域と、ロボット、航空機産業、バイオ科学など5つの新産業分野を対象に、従来より手厚い税制優遇などを適用する。

東西南北に延びる3つの長距離鉄道の改修や建設についても日本の協力を呼びかける。ソムキット氏は「(ベトナムからミャンマー南部沿岸のダウェーまでを横断する)南部経済回廊沿いの路線を最優先に進めたい」と話した。

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