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対北朝鮮 独自制裁「柔軟に解除も」 韓国大統領ブレーン

【ソウル=峯岸博】韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は24日、聯合ニュースに対し、2010年の韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受け韓国政府が発動した北朝鮮との貿易禁止や人的交流の原則中断などの制裁措置を「現実的に再整備する必要がある」と述べ、段階的な解除を求めた。国際社会が北朝鮮への圧力を強めるなか、国内外で批判を呼ぶ可能性もありそうだ。

文補佐官は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安保政策などで最も信頼を寄せるブレーン。「新政権の発足に伴い南北関係を新しく導くため、(制裁による)制約を認識し前向きに解決していく必要がある」「北朝鮮の変化を見守りながら柔軟に解除していく必要がある」などと述べた。

文補佐官は同日付の世界日報のインタビューでも「北朝鮮が検証可能な核の凍結に踏みきれば、我々も韓米合同軍事演習の暫定中断を考えなければいけない」と語った。

韓国統一省報道官は24日の記者会見で「南北関係の断絶は望ましくないので、国際社会の対北制裁の枠組みを壊さない範囲で民間交流などは柔軟に検討する」と述べ、南北間の民間交流を容認する政府の姿勢を示した。

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