クリントン氏、「円安誘導」と日本批判

【ワシントン=共同】米大統領選で民主党の候補指名を目指すクリントン前国務長官は23日、米紙への寄稿で「日本は輸出を増やすために円安に誘導している」との認識を示し、大統領になれば対抗措置を取る方針を明らかにした。環太平洋経済連携協定（TPP）への反対もあらためて表明した。

米東部メーン州の地方紙への寄稿で「中国や日本、他のアジアの国々は通貨の価値を低くし、商品の価格を人為的に安く抑えてきた」と指摘。不公正な行為で米国への輸入が増え、国内の労働者は職を失うなどの被害に遭うと説明した。

「為替操作には断固たる措置を取る必要がある」とし、効果的な具体策として為替操作への報復関税の導入を挙げた。

TPPについては、雇用を増やし、賃金を上昇させ、国内の安全確保につながるならば支持するが「こうした基準を満たしていないので反対だ」とも強調した。

共和党の大統領候補指名を狙う実業家トランプ氏も日本の為替政策を「円安誘導」と批判している。