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中国、融資規制を緩和 預金残高の75%超、可能に

(更新)

【北京=山田周平】中国政府は24日、銀行の貸出残高が預金残高の75%を超えてはならないとする比率制限を撤廃する方針を決めた。融資に関する当局や銀行の裁量の余地を広げ、中小企業や農業に資金が回りやすくする。減速する景気を刺激するとともに、金融規制の緩和を求める米国の圧力をかわす狙いだ。

国務院(政府)が同日、李克強首相が主宰する常務会議を開き、比率制限を定めた商業銀行法の改正案を決めた。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会による可決を経て、施行に移す。時期は明らかにしていない。

改正法の施行後は、金融当局が行政指導により基準を定めることになる。中国は銀行融資が大手国有企業など安全な借り手に集まる傾向が強い。基準を柔軟に運用し、銀行が自らの経営判断で中小・零細企業や農業に融資を回す環境を整える。

中国は景気の減速が鮮明だが、習近平指導部は財政出動を伴う大型対策は生産能力の過剰など副作用を招くとして避けている。2014年秋以降は3度にわたる利下げなど、金融緩和で景気を下支えしてきた。

常務会議では、保険会社が資金をインフラ建設事業で運用するための3000億元(約6兆円)の基金を設立することや、企業の社会保険負担を10月1日付で引き下げることも決めた。資金供給を促す小刻みな対策で景気を支える方針だ。

中国と米国は23日から、2国間の懸案を閣僚級で話し合う戦略・経済対話を米ワシントンで開いている。中国の金融市場の規制緩和も焦点のひとつで、中国には比率制限の撤廃で米国の要求に応える姿勢を示す意図もあるようだ。

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