トヨタ、ブラジルで「労使宣言」調印 海外拠点で初

2015/3/24付
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【サンパウロ=宮本英威】トヨタ自動車は23日、ブラジルのサンベルナルド工場(サンパウロ州)の従業員が入る労働組合と「労使宣言」に調印した。自動車市場が急速に冷え込むなかで、長期の信頼に基づいた労使関係を深めて「難局を乗り越える」(伊原保守副社長)狙いだ。

労使宣言は日本で1962年に締結した。宣言の締結は同社の海外拠点で初めてなうえに、ブラジルの自動車業界でも初の取り組みという。基本的に日本と同様の内容で、トヨタとABC金属労組が結んだ。

具体的には(1)ブラジル経済と自動車産業の発展への寄与(2)相互信頼を基盤とした労使関係(3)生産性と競争力の向上――を盛り込んだ。金属労組のラファエル・マルケス委員長は「両者にとって良い合意だ」と述べた。

ブラジルの2014年の新車販売台数は約349万台と、13年を7%下回った。人員を削減する競合メーカーもある。トヨタは「長期雇用を重要視」(現地法人の近藤剛史社長)している。将来的には「他の2工場でも協定を結んでいきたい」(同)考えだ。

サンパウロ近郊のサンベルナルド工場では、セダン「カローラ」やピックアップトラック「ハイラックス」向けの部品を生産している。

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