2019年2月18日(月)

米で「南部連合軍旗」巡り議論 人種差別の象徴と批判

2015/6/24付
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【ワシントン=芦塚智子】米南部サウスカロライナ州の黒人教会で起きた銃乱射事件を機に、同州議事堂の敷地内に掲揚されている「南部連合の軍旗」を巡る議論が高まっている。「人種差別の象徴」として撤去を要求する声が強まり、同州議会は23日、撤去の是非を審議する方針を決めた。波紋は他州にも広がっており、小売り大手ウォルマート・ストアーズなど企業も対応に乗り出した。

南部連合の軍旗は、19世紀の南北戦争で、奴隷制度の存続を主張するサウスカロライナなど南部州が使った旗。黒人教会で州上院議員ら9人を射殺し、黒人への人種差別に基づく罪を犯した可能性が高い21歳の白人容疑者が写真で手にしていたとみられることから、議論が再燃した。

サウスカロライナ州のヘイリー知事(共和党)は22日の記者会見で、旗は「分断の象徴」として撤去する考えを示した。撤去には州議会の3分の2以上の賛成が必要。「旗は人種差別ではなく伝統と先祖への敬意を示すもの」との主張も根強く、先行きは不透明だ。

バージニア州のマコーリフ知事(民主党)は23日、同州の一部の車のナンバープレートから南部連合の軍旗を外す方針を表明。ミシシッピ州でもこの軍旗があしらわれた州旗のデザインの変更を主張する声が出ている。

またウォルマートの広報担当者は、店舗とネット通販で南部連合の軍旗関連の商品の撤去を進めていると明らかにした。米メディアによると、アマゾン・ドット・コムやイーベイなども同様の措置を取る方針だ。

2016年の大統領選の有力候補である民主党のクリントン前国務長官や共和党のブッシュ元フロリダ州知事も、ツイッターなどで撤去支持を表明している。共和党には「州が決めること」と慎重な姿勢を示している候補もいる。

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