代替フロン、生産規制の合意持ち越し

【パリ=竹内康雄】地球温暖化に強い影響がある代替フロンを規制するためウィーンで開いたモントリオール議定書の閣僚級会合は24日閉幕した。代替フロンの生産規制の導入時期や資金支援について、先進国と途上国から複数の案が出されたが、意見の隔たりが大きく合意できなかった。10月にアフリカ・ルワンダで開く締約国会合での合意を目指す。

規制するのはエアコンや冷蔵庫の冷媒に広く使われている代替フロンのハイドロフルオロカーボン（HFC）。オゾン層を破壊しないが二酸化炭素（CO2）の数百～1万倍の温室効果がある。規制導入については各国とも同意している。

閣僚級会合は当初の予定を大幅に超えて24日深夜まで実施。削減の基準となる年や生産を続けられる期限などに関して計8つの案が提示された。

日米欧は2011～13年を基準年として、20年から削減を始めるよう提案した。一方、インドは基準年を28～30年、中国などは19～25年とするよう訴えた。各国の溝が埋まらず、代替フロンの具体的な削減スケジュールで一致できなかった。

10月の締約国会合では、今年中の議定書改定をオバマ大統領のレガシー（政治的遺産）の一つとしたい米国などと、資金支援などで大幅な譲歩を引き出したいインドなどとの綱引きが激しくなりそうだ。